2014-02-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そこで、まず一点目といたしまして、地方財政強化策につきまして、大臣の御所見をお願いいたします。
そこで、まず一点目といたしまして、地方財政強化策につきまして、大臣の御所見をお願いいたします。
今大臣は、利子課税の問題で地方財政強化への一歩を踏み出した、こうおっしゃいます。しかし後で私は討論をさせていただきますが、利子課税にしても売上税の問題にいたしましても、例えば売上税を一つとってみると、電気税だとかあるいは木材引取税だとか、いわば固有の地方財源がそれぞれ売上税に吸収されているわけですね。地方への財源は額としては多くなった。しかし税の仕組みとしてはまさに中央集権じゃないですか。
○太田淳夫君 そこで、先ほど何か法律用語、非常にむずかしいことをおっしゃっていたわけですが、当せん金附証票法というんですか、宝くじはそれで規定をされているわけですけれども、地方財政強化という観点からも、いろいろとやはり考えていかなきゃならない点があろうかと思うんですが、これはこれからだんだんと提案になってきますけれども、この証票法の第十四条はどういうような趣旨なのか、あるいは十八条の罰則規定もあわせて
――――――――――――― 三月十三日 地方財政強化に関する陳情書外二件 （第一〇七号） 地方超過負担の解消に関する陳情書 （第一〇八 号） 不況克服のための地方財政措置に関する陳情書 外四件（第 一〇九号） 地方単独事業財政措置の拡充強化に関する陳情 書 （第一一〇号） 地方行政改革の推進に関する陳情書 （第一一一号） 自動車税等の改正問題に関する陳情書外一件 （第一一二
第一 九〇二号） ○地方財政危機を打開し新しい自治体財政確立の ための請願（第二二三九号）（第四九七一号） （第八四九二号） ○地方財政危機打開のため国と地方の税配分の公 正化等に関する請願（第二三一五号）（第二五 四八号）（第二五八〇号）（第二七二七号） （第二八四七号）（第二九〇四号）（第三五九 一号）（第七七四一号） ○地方事務官制度の改善に関する請願（第二七一 五号） ○地方財政強化対策
第三〇〇三号、地方財政強化対策に関する請願、保留とすべきもの。 第三二〇二号外二十件、住民要求実現・地方財政危機打開等に関する請願、保留とすべきもの。 第三七一四号、地方自治体の財政危機打開に関する請願、採択すべきもの。 第三七一五号、地方自治体の財政確立に関する請願、保留とすべきもの。 第四九六九号、地方自治擁護に関する請願、保留とすべきもの。
林百郎君紹介）（第二八一五号） 四四八 同（中島武敏君紹介）（第二九三七 号） 四四九 同（林百郎君紹介）（第二九三八号） 四五〇 東京都の財源確保に関する請願（土橋 一吉君紹介）（第二八一六号） 四五一 同（津金佑近君紹介）（第二九三六 号） 四五二 千葉県水道事業の赤字対策に関する請 願（柴田睦夫君紹介）（第二八一七 号） 四五三 地方財政強化
第二八一三号） 同（瀬崎博義君紹介）（第二八一四号） 固定資産の評価替え反対等に関する請願（林百 郎君紹介）（第二八一五号） 同（中島武敏君紹介）（第二九三七号） 同（林百郎君紹介）（第二九三八号） 東京都の財源確保に関する請願（土橋一吉君紹 介）（第二八一六号） 同（津金佑近君紹介）（第二九三六号） 千葉県水道事業の赤字対策に関する請願（柴田 睦夫君紹介）（第二八一七号） 地方財政強化
）（第二 三三三号） 一一三 同（瀬野栄次郎君紹介）（第二三三四 号） 一一四 同（松野頼三君紹介）（第二三三五号） 一一五 退職地方公務員の年金改定に関する請願 （阪上安太郎君紹介）（第二三九四号） 一一六 同（久保田鶴松君紹介）（第二四四七 号） 一一七 地方財政確立のための改善措置に関する 請願（福永一臣君紹介）（第二四四一 号） 一一八 地方財政強化
この選挙結果に示された国民の要求に正しくこたえ、いたずらな人件費攻撃を直ちにやめ、地方財政強化の具体的改革を即刻講ずることこそ、今国会後半の重要な課題と言わねばなりません。特に地方交付税は、不況とインフレの二重苦に悩む地方財政にとってはますます貴重な財源となっており、地方財政の実態に沿った改革と民主的運用が今日ほど強く求められているときはありません。
この選挙結果に示された国民の要求に正しくこたえ、いたずらな人件費攻撃を直ちにやめ、地方財政強化の具体的改革を即刻講ずることこそ、今国会後半の重要な課題と言わねばなりません。特に地方交付税は、不況とインフレの二重苦に悩む地方財政にとっては、ますます貴重な財源となっており、地方財団の実態に沿った改革と民主的運用が今日ほど強く求められているときはありません。
○岩垂委員 それに関連して、これは四月二十七日の日本経済新聞に出ているわけですが、例の全国知事会などが地方財政強化のための、仮称地方公共団体中央金庫と言われるものを設置するという動きがあるようでありますが、自治省はこの全国知事会や公営企業金融公庫などで議論をされているこの金庫の設立の動きについて承知をしておられるかどうか。
しかしながら、公立高校建設のために自治体が全責任を持つのだということになると、地方財政強化という点から、自治省として、自治大臣としてどのような御見解をお持ちになっておられますか。今後のためにひとつお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
（第二四四六号） 地方公務員の共済年金及び恩給の改善に関する 請願（大久保武雄君紹介）（第二三三三号） 同（瀬野栄次郎君紹介）（第二三三四号） 同（松野頼三君紹介）（第二三三五号） 退職地方公務員の年金改定に関する請願（阪上 安太郎君紹介）（第二三九四号） 同（久保田鶴松君紹介）（第二四四七号） 地方財政確立のための改善措置に関する請願 （福永一臣君紹介）（第二四四一号） 地方財政強化
――――――――――――― 二月十二日 東京都特別区の財源強化に関する陳情書 （第一号） 郵便逓送車に対する交通規制緩和に関する陳情 書 （第二号） 地方財政強化に関する陳情書外八件 （第二五号） 地方税財政の拡充強化に関する陳情書 （第二六号） 地方税務担当職員の充実等に関する陳情書 （ 第二七号） 地方超過負担解消に関する陳情書外二件 （第二八号） 地方交付税の税率引上
日本社会党、公明党、民社党三党は、政府に対し、国民生活を優先して総需要抑制政策の質的転換を行ない、四十九年度補正予算三案は、インフレ被害者の救済、不況の克服、地方財政強化など、物価調整措置の三点を重点とした強力な財政措置をとるよう、すみやかに組みかえをし再提出することを要求するものであります。 以上の基本的立場に立って、最小限度次の諸項目にわたって編成がえすることを要求するものであります。
（拍手） 日本社会党、公明党、民社党三党は、政府に対し、国民生活を優先して総需要抑制政策の質的転換を行ない、四十九年度補正予算三案は、インフレ被害者の救済、不況の克服、地方財政強化など、物価調整措置の三つを重点とした強力な財政措置をとることを求め、政府がすみやかに組み替えの上、再提出することを要求するものであります。
ただ、国と地方との財源配分の一番中核をなしております地方交付税率でございますので、その地方交付税率の引き上げを行なうということは、自治省といたしましては、地方財政強化のためにぜひ実現をはかるように、かねがね努力はいたしておるつもりでございますけれども、現実にはなかなか困難でございます。
――――――――――――― 六月十日 地方自治法の一部を改正する法律案反対に関す る陳情書（第三 七一号） 地方財政強化に関する陳情書 （第三七二号） 地方財政の確立に関する陳情書 （第三九八号） 地方超過負担の解消に関する陳情書 （第三 九九号） 交通安全施設整備事業の国庫補助基準単価引上 げに関する陳情書 （第四〇〇 号） 発電地域に対する地方税財政措置に関する陳情
月曜日） 午後十時四十七分開議 ————————————— ○議事日程 第十七号 昭和四十六年十二月二十七日 午前十時開議 第一 市街化区域内農地に対する宅地なみ課税に関する請願 第二 地方公共団体に対する財政援助強化措置に関する請願 第三 自治体病院に対する財政措置の強化に関する請願 第四 給与改定実施のための地方公共団体に対する財源措置に関する請願 第五 地方財政強化
第十六号 昭和四十六年十二月二十四日 午前十時開議 第一 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第二 市街化区域内農地に対する宅地なみ課税 に関する請願 第三 地方公共団体に対する財政援助強化措置 に関する請願 第四 自治体病院に対する財政措置の強化に関 する請願 第五 給与改定実施のための地方公共団体に対 する財源措置に関する請願 第六 地方財政強化